お客様各位
拝啓
現在、全国的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、沖縄県内でも感染拡大が進みつつあり、様々な業界で影響が出ています。このような未曾有の厳しい環境の中、感染症対策の観点から、弊社の業務について、下記の通り業務の絞込みを行い、「社会機能の維持に必要な業務」を除いて、従業員の勤務形態を在宅勤務へ可能な限り変更することといたしました。
また、参考までに弊社で作成した「新型コロナウイルス対策のためのガイドライン要約」を添付させていただきます。弊社内の感染対策の資料として取りまとめたものですが、少しでも参考になる点があれば、幸いです。御社における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の一助としてご利用いただければ幸いです。
敬具
※アンケートのお願い
現在、各省庁から様々な公的支援策が発表されていることから、これらの支援策を反映させ、「ガイドライン要約」の更新を行う予定です。
下記、URLのアンケートにお答えいただき、「ガイドライン要約」について修正が必要な点についてご意見を頂戴できれば幸いです。
https://forms.gle/wjUK3hvU8nZfQBHZ7
株式会社クロックワーク・同北海道
「新型コロナウイルスのためのガイドライン要約」による事業継続計画の実施
◯事業継続計画実施内容
１．感染期の段階判断：国内感染早期（第二段階）→感染拡大期（第三段階）
２．事業継続計画適用内容
様式１ 事業継続計画（別紙参照） ：従業員出社率３割以下
３．継続する業務／継続理由
①製品検査業務：流通する食品の安全性確認のために必要不可欠であり、従業員の感染予防対策がしっかり実施できる。
②食品工場除菌システム（ステリミストシステム）：食品製造環境の安全性確保のために必要であり、従業員の感染予防対策を確保できる。
４．変更・縮小する業務
③講習会・現場指導業務（HACCP指導業務を含む）：密集し、感染予防が困難であるため、延期または、WEB会議等の非接触研修／コンサルティングへ変更
④会議、５人以上の打合せ：同上
５．適用期間：緊急事態宣言発令～小康期（第４段階）まで
※「新型コロナウイルス対策のためのガイドライン要約」にある様式２は記入例となり、疑似データとなります。