経営理念・行動方針
経営理念
お客様にとって、最も使いやすい「食の安心・安全」のサービスを提供することで、すべての問題を解決することを目指す。
「社員とその家族が幸せになれる収入」と「仕事へのやりがい」を得ることができる強い組織を作る。
（※経営理念とは、わたしたちの存在する理由、決断に迷った時に戻る場所です。）
行動方針
- 全従業員が自主性・自立心・向上心をもって、それぞれのお客様に最終責任者として相対し、お役に立つこと。
- 全従業員がそれぞれの専門業務を通じて、物心両面の幸せを追求すると共に、専門家としてたゆまぬ成長をし、社会に貢献する誇りを持つこと。
- 全従業員が①お客様、②周りの仲間、③自分自身、④会社の利益という優先順位をしっかりと守り、それぞれの価値を最大にすること。
スローガン
顧客の立場に立って「食の安心・安全」をサポートできる専門家集団
会社概要
| 商号 | 株式会社クロックワーク |
| 資本金 | 9,000,000円 |
| 設立年月日 | 平成18年3月設立 |
| 住所 | 〒900-0013 沖縄県那覇市牧志２-19-10 松善ビル１Ｆ |
| 電話番号 | (098)941-3929 |
| FAX | (098)941-3930 |
| 代表取締役社長 | 伊志嶺 哉 |
| 業務内容 | 微生物検査受託 / 食品工場除菌システム / 食品衛生関連機器取扱い / 食品衛生講習会・指導 |
| 所属団体等 | 一般社団法人 沖縄食品衛生協会（正会員）/ 日本防菌防黴学会（正会員）/ 特定非営利法人 日本食品危害研究所（正会員） |
| 資格等 | 臨床検査技師 1名 / 食品衛生管理者 6名 / 食品微生物検査技士 4名 / 食品細菌検査技師 2名 / 食品表示診断士 8名 / 栄養士 1名 / フードアドバイザー 6名 / 食品衛生指導員 13名 (※平成28年6月現在) |
| 検査機器類（※抜粋） | 高圧滅菌器（MC-30S・㈱アルプ）、クリーンベンチ（ＰＣＶ１３０３－ＢＮ：日立）超低温恒温器（MIR-552サンヨー㈱）、インキュベーター【孵卵器】（FIN-MⅢ・平山製作所、CN25A・三菱エンジニアリング、JPCⅢ・5台㈱JPクラールス）、ホモジナイザー（ｽﾄﾏｯｶｰ400T・2台㈱オルガノ）、光学顕微鏡（SMKE-TPIC㈱協和光学、eclipus80i ニコン)、ｳｫｰﾀｰﾊﾞｽ（BT-15・ﾔﾏﾄ科学）、乾熱滅菌器（NDS450・東京理化）、純水製造装置（WG-２5・ﾔﾏﾄ科学）、水分活性測定装置（ＥＺ－１００・フロイント産業） |
| 主要取引先 | （社）沖縄県食品衛生協会、日本クッカリー株式会社、オキコ株式会社、株式会社トレビアン、南風堂株式会社、株式会社まえさと、株式会社マルキン海産、株式会社樹来（ほっともっと）、株式会社ファッションキャンディ、コープおきなわ、沖縄サントリー株式会社 （※敬称略） |
| 主要仕入先 | ㈱クラールス新潟、㈱沖縄メディックス（㈱正晃）、㈱アテクト、㈱林純薬、（財）沖縄県環境科学センター、㈱らいふ、㈱ファルコライフサイエンス、（財）日本食品分析センター、（有）アクア |
| 業務提携・共同研究など | （独）琉球大学農学部 家畜衛生学研究室 |
会社地図
一般事業主行動計画（令和5年10月1日更新）
株式会社クロックワークでは、安心して育児休業を取得できる環境や、仕事と育児を両立させるための雇用環境の整備、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などの行動計画を策定します。
1.行動期間計画
平成29年10月1日から、令和5年9月31日までの6年間（終了）
令和5年10月1日から、令和8年9月31日までの3年間
2.行動計画内容
【目標1】妊娠・出産・育児に関する社内制度の周知や拡充を検討する。
- 令和5年 10月～現在の育児休業・職場復帰後の制度状態調査、ニーズ調査。
- 令和6年 3月～検討チームの設置及び検討開始。
- 令和6年 8月～育児休業・短時間勤務制度の運用の見直しについて、管理職への研修の実施。
対策
- 子どもの検診休暇制度や参観日休暇の検討。
- 子育てのために必要な費用補助、費用貸付制度などを検討。
- 社内広報や説明会の実施などによる社員への制度の周知。
【目標2】子供の出生時における父親の休暇取得の促進
- 令和6年 7月～男性も育児休業を取得できることを周知するため、制度内容等についてリーフレットを配布し、周知する。
- 令和6年 10月～男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施。
【目標3】多様な働き方の労働条件の整備と制度化。
- 令和5年 11月～短時間勤務、隔日勤務、コアタイム勤務、在宅勤務などの勤務形態の見直し・整備。
- 令和5月 12月～社員の健康増進のために、健康に関する研修実施や相談窓口の設置を行う。
- 令和6年 1月～年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均5日以上とすることを継続する。
対策
- 多様な家庭事情による勤務形態に対応できるよう社内整備と社員への周知を行う。
- 社員の健康と交流も含めた、レクレーションを年2～3回実施を検討する。
- 有給休暇促進策のため、実態調査や取得啓発などを年2～3回実施する。